放射線の管理って何なのか？

原発避難地域の見直し本格検討　放射線量の新基準設定へ

原子力安全委員会の防災指針は、短期的に５０ミリシーベルト以上の放射線を浴びる可能性がある区域を避難、１０～５０ミリシーベルトの区域を屋内退避と設定。菅政権はこれに基づき、原発から半径２０キロ圏内に避難を、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示した。だが、放射能漏れが長期化していることに加え、指示地域外でも放射線量の高い地域があることから、見直しを求める声が出ていた。

基準を超えたら、管理する。というのが筋の話。
超えたので、基準を変えようというのは本末転倒です。

放射線管理の基準は、何十年にも渡って、研究・検討され、現在の値に設定されています。
ちゃんとした議論の末の結論を反故にするってのは、あまりにも危険です。

東京電力はチッソをモデルに！

福島の原発はどうなるんだろう？
何年か経って、笑い話にできるといいんだけどね。

原発が今後どうなるかは不確定だけど、東京電力が巨大な損害賠償を行うことは確定しています。過去に身の丈を超えるくらいの損害賠償を負った例はただ一つ。水俣病のチッソです。水俣病患者との和解がほぼ完了し、大半の患者がお亡くなりになり、チッソは損害賠償の泥沼から復活しました。ここ数年、チッソは求人活動を活発化しており、新生チッソとして復活を遂げようとしています。

チッソが損害賠償を乗り切れたのは、基盤事業が堅調で、損害賠償を事業として処理できたことが大きいと思います。

基盤事業が堅調であるというは東京電力も同じです。電気事業は独占が基本で、東京電力は未来永劫にわたって安定した収入が見込めます。なので、月賦払いの賠償にはいくらでも応じられます。あとは、最初に必要になる一時払い的な損害賠償が問題になります。

解決の方法は比較的簡単です。発電所を売るのです。売り先は他の地域の電力会社です。経理上は売買ですが、実態は他の電力会社が現金を貸すわけです。

これは東京電力にとってはある種の救いでもあります。電力会社の電気というのは、実は割高です。独占事業ですから、いろんなところでコストがかかるのです。割高なので、大きな電力が必要な大規模工場ではすべからく自家発電を行っています。純粋に経営のことを考えれば、発電所のアウトソーシングというのは電力会社にとって合理的な選択肢なのです。

東京電力は、発電所をうっぱらって、賠償金に充て、電力分配会社に脱皮すればよいと思います。
電力業界における新しい事業形態のモデルケースとして、将来を開拓すれば、転んでもタダでは起きない、を地で行けると思います。